法律相談や法的手続きの依頼というとどうしても、敷居が高い、高額な報酬を取られそう。
そんな不安をお持ちの方も多いと思います。
司法書士田丸事務所では、ご相談やお見積もりは無料にて行わせていただいておりますし、どのような業務をどこまで担当するといくら報酬がかかるかであったり、この手続きには実費がいくらかかるかについてもご説明いたします。
司法書士田丸事務所は明朗会計です。
司法書士田丸事務所では、司法書士業務を法務サービス業と考え、お客様にご満足いただける内容をご満足いただける価格にて提供することをもっとうとしております。
サービスの質だけでなく、価格についても検討されたいという方には、きっとご満足いただけると自負しております。


ご相談・お見積もり 無料 TEL 045-491-6718
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※遺言書作成、成年後見、内容証明、相続放棄、供託などは『その他』をお選び下さい。

登記手続き 債務整理 その他(遺言書作成、成年後見、内容証明、相続放棄、供託など)
登記手続き ※別途登録免許税等が必要です。
抵当権抹消 3,500円〜 (抵当権抹消自動見積もり
住宅ローンの返済が終わった方は金融機関から抵当権抹消手続きをとるようにご案内されたと思います。
金融機関指定の司法書士事務所より低価格にて対応しております。
根抵当権抹消 3,500円〜 (抵当権抹消自動見積もり
根抵当権につきましても、抵当権抹消と同一価格にて対応させていただいております。
買戻特約抹消 3,500円〜 (抵当権抹消自動見積もり
買戻特約の抹消につきましても、抵当権抹消と同一価格にて対応させていただいております。
相続登記 17,400円〜 (相続登記自動見積もり
田舎にある土地・建物を相続したけれど、手続きをせずに放置していることはありませんか?
司法書士田丸事務所では、日本全国の不動産について相続登記を担当しております。遠方の不動産でもお気軽にご相談ください。
相続手続きを長く放置しておくと、相続人が亡くなってしまい、孫やひ孫がその相続権を承継していきます。そうすると、最後は顔も見たことのない人同士が共同相続人となり、話し合いがまとまらずせっかくの遺産の資産を換価することができなくなることもよくあることです。
ご面倒な手続きは司法書士田丸事務所にお任せください。
相続おまかせ3万円パック
預貯金の名義変更書類収集 5万円〜
各種金融機関の預貯金を解約するためには相続人全員の同意が必要となります。
複雑な書類の収集は当事務所にお任せください。
贈与登記 贈与登記自動見積もり
贈与手続きには、贈与税に気をつける必要があります。
司法書士田丸事務所では、税理士の先生とも提携しておりますので、税金についてもご安心いただけます。
配偶者間の特例による不動産の贈与や相続時精算課税制度による贈与手続きなど、申告を必要とする贈与手続きについてもお気軽にご相談ください。
登記名義人表示変更・更正 5,000円〜
不動産を購入し登記をした後に、引越しや結婚などで名前が変わった場合、その登記申請をしなければ住所・氏名は古いまま登記簿に残ってしまいます。
財産分与登記 3万円〜
離婚する際に不動産の名義を、相手方に移すこともよくある話です。
話し合いによって財産分与による手続きをとる場合だけでなく、調停調書に基づく登記、判決による登記手続きも対応可能です。
お気軽に司法書士田丸事務所にご相談ください。
借り換え登記 3万5000円〜
今の住宅ローンの利息よりもより低利息の金融機関に借り換えを行う場合、新規の金融機関の抵当権設定登記と今までの金融機関の抵当権抹消登記の双方を行う必要があります。
せっかく利息を低くしたにもかかわらず、費用がたくさんかかってしまったのでは元も子もありません。
借り換えには、一般的には保証料、事務手数料、団体生命信用保険料、登記費用がかかりますので下記の基準を満たすかどうかが借り換えのメリットがあるかどうかを判断する一つの目安となっています。
必ずしも全てを満たさなくとも利益が出る可能性は有ります。

借入残高 1000万円以上
返済期間 10年以上
金利差  1パーセント以上 
不動産購入登記 お気軽にご相談ください
投資用不動産を購入したい。
居住用の不動産を買いたい。
投資の利回りや住宅ローンの利息ばかり考えて、諸経費の削減を忘れていませんか?
お見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。
会社設立 会社設立自動見積もり
会社設立なら会社設立の専門家である司法書士にお任せください。
電子定款にも対応しておりますので、定款の印紙代4万円を節約できます。
定款の作成 2万円〜
新会社法にのっとった定款の作成
役員変更 2万円〜
会社の役員(代表取締役、取締役、監査役)を任期満了、辞任、死亡などの理由により変更する必要がある場合、お気軽に司法書士田丸事務所にお問い合わせください。
商号変更 2万円〜
会社の商号を変更したい方はお気軽にご相談ください。
目的変更 2万円〜
会社で取り扱う業務範囲を拡大するためには、目的を追加する必要あります。
目的変更登記でしたら、司法書士田丸事務所にお任せください。
本店移転 2万円〜
会社の本店を移転したい場合、登記簿にも反映させる必要があります。
お気軽にご相談ください。
支店移転 2万円〜
支店の所在地を移転する場合にも、司法書士田丸事務所にお任せください。
支店設置 2万円〜
業務拡大のため支店を設置する場合、支店の登記が必要です。
支店設置の登記でしたら、司法書士田丸事務所にお任せください。
有限会社から株式会社への変更 5万円〜
有限会社から株式会社に変えたいという方、お気軽にご相談ください。
合同会社・合資会社から株式会社への変更 お気軽にご相談ください
ご面倒な手続きは当事務所にお任せください。
資本金の額の
増加
お気軽にご相談ください
会社の
解散・清算
3万円〜
解散と清算双方合わせて3万円から承っております。お気軽にご相談ください。
医療法人・NPO法人等の登記手続き お気軽にご相談ください

債務整理
着手金はいただいておりません。ご相談も無料です。
ご相談をする際には着手金は不要ですので、資料等をお持ちの上、お気軽に当事務所までご相談ください。
司法書士報酬につきましては、1万円からの分割払いにも対応いたします。
任意整理の場合 債権者の数×31,500円
過払金返還額のの2割(各債権者ごとに判断します。)
ただし、訴訟による返還の場合、3割いただきます。
交通費・郵送料等の通信費 一律10,500円
※減額による報酬は頂きません。
破産の場合 報酬15万7500円(同時廃止の場合)
報酬21万円(管財事件の場合)
裁判所に納める費用が別途かかります。
(同時廃止約2万円、個人管財約30万円)
交通費・郵送料等の実費 一律10,500円
個人再生の場合 住宅なし 21万円
住宅あり 26万2500円
裁判所に納める費用が別途かかります。(約25万円)
交通費・郵送料等の実費 一律10,500円

各種手続き
遺言書作成 遺言書の案の作成 3万円〜
せっかく作成した遺言書も隠されてしまったり、内容を書き換えられてしまってはまったく意味がありません。公正証書遺言であれば、公証役場にも同一内容の遺言書が保管されるため、内容の改ざんや遺言書を隠されるといった心配がなくてすみます。
遺言書の案の作成(3万円〜)から、公正証書遺言に必要な証人の手配までお気軽にご相談ください。
成年後見 成年後見制度の申立書作成及び必要書類収集 5万円〜
認知症により判断能力が落ちてきたとき、今の日本では残念なことに悪徳商法のカモにされてしまうことがよくあります。
成年後見制度を利用していれば、簡単に取り消すことができますが、利用していなければ本人が行った法律行為をなかったことにすることは非常に困難です。
成年後見制度の申立書作成及び必要書類収集(金5万円〜)
相続放棄 相続放棄申述書の作成及び書類収集 3万円〜
自分の親が多額の借金だけを残して亡くなってしまった。
そんなとき、親の財産を承継しないという方法をとることができます。
相続放棄をすれば、プラスの財産も承継できませんが、マイナス財産も承継する必要はありませんので、借金を返済する必要もなくなります。
相続放棄申述書の作成及び書類収集(金3万円〜)
裁判手続き お気軽にご相談ください
認定司法書士(認定番号601464号)が扱える裁判は140万円以下の簡易裁判所で行うものに法律で限定されています。
金額は小さいけれど、泣き寝入りしたくないという方のご相談もお待ちしております。
内容証明郵便 5万円〜
特定の相手に、意思表示をしたことを公的に証明することができる郵便です。
遺留分に基づく遺留分減殺請求や交通事故による加害者に対して損害賠償請求を通知するなど内容は多岐に渡ります。
法的な観点から、不備のない内容証明郵便の作成も承ります。
供託手続 お気軽にご相談ください
借金を返したいのに、返したい相手がいない。このまま放置しておくと利息が膨らんでしまって困る。
家賃を突然上げるといわれた。今までの家賃でも相場にあっているはずだ。今までの家賃では受け取ってもらえない。どうしよう・・。
そんなときに使えるのが供託制度です。
供託所にお金を預けることで、相手に支払ったのと同じ効果が認められます。お困りの方はお気軽にご相談ください。
その他 お気軽にご相談ください
法律的にこのような事態に対応してもらいたいであったり、相談したいということがありましたらお気軽にご相談ください。
職務範囲内の業務であれば、対応いたします。
「こんなことを聞いてもいいのかな?」そのような疑問をお持ちの方でも、お気軽にどうぞ。法的な観点からのアドバイスで簡単に解決することができる可能性もございます。

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